兵庫県農業経営相談所Consultation

農業経営に関する様々なお悩みにお応えします
農業経営者の皆さまが抱えている様々な課題に対応するため、「兵庫県農業経営法人化推進協議会」を設立し、経験豊富な中小企業診断士等の専門家を派遣 し、関係機関と連携して経営改善を支援するとともに経営力の向上 に資する各種セミナー・研修会の開催を通じて、総合的にサポートする体制を構築しました。
無料で専門家による個別指導を受けられます
兵庫県農業経営法人化推進協議会には、中小企業診断士、社会保険労務士や税理士をはじめとして農業分野での指導経験が豊富な専門家が多数登録されています。
当協議会では、農業経営者の皆さまが抱える課題に応じて最適な専門家を無料で派遣しますので、ぜひ、積極的にご活用ください。
専門家の個別指導をご希望される場合は、最寄りの農業改良普及センター、または、市町の地域農業再生協議会等にご相談ください。
専門家派遣(農業経営者サポート事業) 専門家派遣(農業経営者サポート事業)
R2年度農業経営者サポーター(専門家)一覧
経営継続補助金の公募が開始されました(農業者の皆様へ)
「経営継続補助金」の公募が下記のとおり開始されましたので、お知らせいたします。
1 目的 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける農林漁業者の経営継続の支援のため、感染拡大防止対策や、販路回復・開拓、事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援します。
2 対象者 農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であること
3 補助対象経費及び補助率 (1)アからウのいずれかを含む経営継続に関する取組に要する経費
【補助率:3/4以内 補助上限額100万円】
ア 国内外の販路の回復・開拓
イ 事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
ウ 円滑な合意形成の促進等
(注)
(1)の経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
(2)感染拡大防止の取組に要する経費
【補助率:定額 補助上限額50万円】
事業の詳細は、全国農業会議所の「経営継続補助金特設サイト(https://keieikeizokuhojokin.info/index.html)」をご確認ください。
4 相談対応 ○JA組合員の方は、最寄りのJAにご相談ください。
○当協議会では、JA組合員以外の方の相談を受け付けています。
JA組合員以外の方で、経営継続補助金の活用をお考えの場合は、早めに下記の問い合わせ窓口にご相談ください。
<問い合わせ窓口>
兵庫県農業経営法人化推進協議会事務局
(一般社団法人兵庫県農業会議)
TEL:078-391-1222
相談時間:9:00~11:00、13:00~16:00(土日祝日除く)
5 受付 JA組合員以外の方で、経営継続補助金の申請をされる方は、下記により経営計画書(様式2-1号または様式2-1号)と必要書類を提出の上、当協議会による確認書の発行を受けてください。
<受付について>
ア 提出先
兵庫県農業経営法人化推進協議会事務局 村田 あて
(兵庫県農政環境部農政企画局農業経営課担い手対策班)
TEL:078-362-3406
イ 受付期限
令和2年7月20日(月)必着
※期限に遅れた場合は、原則として受け付けできませんので、ご注意ください。
ウ 提出方法
郵送※、メール、FAX
※郵送の場合でも上記2の期限内に必着です。
○郵送の場合
 〒650-8567
 神戸市中央区下山手通5-10-1
 兵庫県農業経営課担い手対策班 村田 あて
○メールの場合
 toshiki_murata@pref.hyogo.lg.jp
○FAXの場合
 078-362-9394
エ 提出物
①経営計画書(様式2-1号または様式2-2号)
②チェックリスト(申請者自身でチェック後のもの)
③直近の確定申告書類等
④見積書またはカタログ等、金額のわかる資料
※提出書類は全て写し(コピー)を提出してください。原本は、お手元で保管いただきますようお願いします。
※車両を購入する計画を作成されている場合は、車両購入の理由書(様式5号)も提出してください。
6 受付後の申請について 当協議会による確認書の交付を受けましたら、確認書を含む申請書類一式の原本と、経営計画書(様式2-1号または様式2-2号)のエクセルデータを保存したCD-RやUSBメモリ等を、全国農業会議所に直接送付してください。
※全国農業会議所の受付期限 令和2年7月29日(水)消印有効
7 留意点 ①必要書類の準備にあたっては、公募要領等を十分にご確認の上、申請者自身の責任において作成いただきますようお願いします。
②経営計画書等の内容が経営継続補助金の要件に合致しないと判断したときは、確認書を発行できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
③当協議会が支援機関として確認書を交付したことが、補助金の採択を担保するものではありませんので、あらかじめご了知願います。
経営力の向上に向けた各種相談会等を開催します
相談会等の開催状況及び今後の開催予定は以下のとおりです。
開催予定

7/28(火) 集落営農法人化相談会 場所:嬉野台生涯教育センター

8/25(火) 集落営農経営承継セミナー・ワークショップ 場所:神戸市教育会館

開催実績
今年度の専門家派遣実績
農業経営者サポート事業の相談を活用した集落営農等が法人設立時の助成金について(農業経営法人化支援事業)
令和2年度の予定につきましては、分かり次第掲載します。
県内で活躍する農業法人のご紹介
ひょうご農業法人GUIDEBOOK Vol.1
ひょうご農業法人GUIDEBOOK Vol.2(全ページ) ・表紙~9ページ ・10~19ページ ・20~29ページ ・30~40ページ
農業経営者のみなさん青色申告を始めましょう
青色申告を行うことで、最高で65万円の特別控除が受けられるほか、専従者の給与額を必要経費に算入できるなどのメリットがあります。
簡易方式の場合、現金出納帳等を整備して、日々の取引を残高まで記帳、保存すれば、青色申告が行えます。
青色申告を新たに始める場合は、3月15日までに最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
詳しくは、下記のチラシをご覧ください!
青色申告チラシ
関連図書(全国農業図書)についてはこちら
兵庫県農業経営法人化推進協議会の概要
設立年月日平成30年3月28日
構成団体一般社団法人兵庫県農業会議、公益社団法人兵庫みどり公社、「農」イノベーションひょうご推進協議会、兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県農業協同組合中央会、兵庫県農業法人協会、兵庫県農政環境部、兵庫県立農林水産技術総合センター
事務局一般社団法人兵庫県農業会議、兵庫県農政環境部
お問い合わせ先 事業内容に関すること
(一般社団法人兵庫県農業会議担い手支援課)TEL(078)391-1222
その他に関すること
(兵庫県農業経営課)TEL(078)362-3406
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一般社団法人 兵庫県農業会議
〒650-0011  神戸市中央区下山手通4-15-3 兵庫県農業共済会館内
tel 078-391-1221   fax 078-391-8755
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