主な業務

組織概要ABOUT US

１．優良農地の確保と有効利用（農業委員会への支援・協力）

農業委員会活動の活性化を通じて、優良農地の確保と有効利用の促進に資するため、次の業務を実施します。

（１）農業委員会の活動体制の整備・強化: 平成２８年４月１日に改正農業委員会法が施行されました。　新制度に対応した農業委員会の活動体制の整備・強化に資するため、農業委員・農地利用最適化推進委員の確保と女性・青年等の農業委員会への参画促進、事務局体制の整備・強化等の取り組みを支援し、「農地利用の最適化」に向けた農業委員会組織活動の確立を図ります。
（２）委員・職員を対象とする研修会等: 農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局職員を対象とした会議・研修会の開催、優良な活動事例の情報提供等を通じて、人・農地プランの推進や農地中間管理機構と連携した担い手への農地の利用集積・集約化、農地パトロールの実施等による耕作放棄地の発生防止・解消、優良農地の確保・効率利用のための土地利用調整活動、農地台帳の整備・公表業務の円滑な実施、農業者年金受託業務の適正処理等を支援します。
また、「農用地利用相談所」を設置し、農地の利活用促進や農業委員会業務の円滑実施等のための相談活動を行います。
（３）ネットワーク組織の活動支援: 女性の農業委員と農地利用最適化推進委員が組織する「ひょうご農業委員会女性ネットワーク」及び事務局職員が組織する「兵庫県農業委員会職員協議会」の活動を支援します。

２．法令に基づく業務

農地法に基づく農業委員会からの意見聴取についての回答等、農地法その他の法令の規定により本会において実施することとされた業務について、現地調査の実施等を通じた厳正な処理を行うとともに、農業委員会における農地法関係業務の適正な処理について協力します。

３．担い手への支援

認定農業者、集落営農組織、新規就農者等の担い手の育成・確保に資するため、次の業務を実施します。

（１）企業的な担い手の育成

実践的かつ高度な知識を有し、本県の農業経営モデルとなれる農業経営体を養成するため、中小企業診断士や税理士、企業経営者等を専任講師とする「ひょうご農業ＭＢＡ塾」を開設します。
また、若手農業者のチームや集落営農組織との連携によって、新たな農業ビジネスプランを企画・実践する取り組みを支援します。

（２）農業経営法人化等の支援

法人化等の経営発展をめざす認定農業者・集落営農組織等を対象にセミナー・研修会を開催するとともに、中小企業診断士や税理士等の専門家を派遣し、農業経営の法人化等についての指導・助言等を実施します。
また、「農業法人指導センター」を設置し、経営の法人化を志向する農業者の相談等に対応します。

（３）集落営農組織の育成

集落営農の組織化を推進するため、地域農業再生協議会等と連携し、集落営農リーダー等を対象とした「集落営農活性化塾」や「集落営農後継者育成塾」を開設します。
また、単独では組織化が困難な小規模集落について、近隣集落と共同での組織化や既存組織への参加のための合意形成等の広域連携を図るため、研修会の開催等の支援活動を実施します。

（４）新規就農の促進・支援

将来の兵庫県農業の担い手となる新規就農者を育成・確保するため、「ひょうご就農支援センター」を設置し、相談から就農までの支援を実施します。

地域就農支援センターとの連携
地域就農支援センターが実施する新規就農者の育成・確保及び経営の安定化等に向けた取り組みを支援するとともに、地域段階との情報の共有化を促進します。
新規就農相談等の実施
「ひょうご就農支援センター」に相談員を設置し、就農支援関連情報の収集、新規就農希望者への情報提供・相談活動等を実施します。
就農サポート対策の実施
県外からの新規就農希望者に対するサポート機能を強化するため、東京及び大阪の新規就農希望者を対象とした臨時就農相談窓口の設置や説明会等の開催を行います。
また、農業法人等へのインターンを希望する相談者等の増加に対応するため、県内の先進的な農業経営者のもとでのインターンシップ研修の実施等について支援するとともに、全国農業会議所が実施する「農の雇用事業」の普及等を通じて、農業法人等への就業やＯＪＴ研修を支援します。
さらに、農業分野での若い女性の就業を促進するため、セミナーや女性農業者の交流会の開催等を行います。

４．農業・農村振興のための農政活動

農業・農村の活性化と持続的な発展に向け、農地制度対策、新規参入の促進等担い手確保対策、都市農業振興対策等についての普及推進を図るとともに、農政の基本確立対策やＦＴＡ・ＥＰＡ等の国際交渉対策等の農政対策を実施します。
また、関係行政機関等に対する農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出等、農業・農村振興のための意見の公表や国民・県民の農業・農村理解を促進するための諸対策に取り組みます。

５．農業経営者組織

農業者の自主的な組織である「兵庫県稲作経営者会議」、「兵庫県農業法人協会」、「兵庫集落営農組織ネットワーク協議会」の事務局を担当し、その運営に協力するとともに、会員の経営確立の取り組みを支援します。

６．調査・情報活動

広く農業・農政及び農業委員会関係の情報の収集に努め、機関紙「兵庫農政情報」、農業委員会組織全国紙「全国農業新聞」等による情報提供を行います。
また、農地対策や農業委員会活動の基礎資料とするため、田畑売買価格や農作業料金等の調査を行います。